「エコカー減税」の改定と今後

これまで低燃費車に対して設けられていた「エコカー減税」の内容が改定されることになりました。改定実施は今年（2017年）4月と2018年4月の2段階にわたって実施されます。
「エコカー減税」の何が変わったのか以下に記します。

「エコカー減税」とは

自動車の購入時には、自動車そのものの購入代金はもちろんのこと本サイトのテーマとしている自動車保険料やその他諸々の費用が掛かります。その中で地方自治体や国に支払わなければならない費用として「自動車重量税」と「自動車取得税」があります。
また、近年高まりつつある環境保護の観点から国は低燃費を実現している自動車に対して「エコカー減税」と称して「自動車重量税」と「自動車取得税」の税金額を割り引いてきました。
しかし、近頃では、低燃費車の普及がいきわたり販売台数も増えたため税収減の懸念が出てきてしまったため「エコカー減税」の内容を見直すことになりました。それが、今回の「エコカー減税」の改定となります。
改定の実施は、今年（2017年）4月と2018年4月の2段階にわたって行われます。

「エコカー減税」改定概要

「エコカー減税」改定の主な内容は以下表のとおりです。

乗用車のエコカー減税（年度ごと）　※重量車、グリーン化特例除く

		平成27年度(2015年度)燃費基準			平成32年度(2020年度)燃費基準					EV等※1
		達成	+5%	+10%	達成	+10%	+20%	+30%	+40%
2016年度	重量税	本則※2	▲25%		▲50%	▲75%	免税※3	–	–	免税※3
	取得税	対象外	▲20%	▲40%	▲60%	▲80%	非課税	–	–	非課税
2017年度	重量税	対象外	本則※2	▲25%		▲50%	▲75%	免税※3	–	免税※3
	取得税	対象外		▲20%		▲40%	▲60%	非課税	–	非課税
2018年度	重量税	対象外		本則※2	▲25%	▲50%	▲75%		免税※3
	取得税	対象外			▲20%	▲40%	▲60%	▲80%	非課税

• EV等とは、乗用車においては、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車、クリーンディーゼル乗用車を指し、軽自動車税のグリーン化特例においては、電気自動車、天然ガス自動車を指し、重量車においては、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車を指します。
• 新車新規検査時に限り、当分の間税率でなく本則税率が適用となります(平成29年度以降はハイブリッド自動車及び軽自動車を除く)。
• 乗用車においては、現行制度では、新車新規検査時に免税を受けた車両について、平成29年度（2017年度）は、免税要件を満たし、かつ、平成32年度燃費基準+40%を達成している車両について、平成30年度（2018年度）は、免税要件を満たし、かつ、平成32年度（2020年度）燃費基準+50%を達成している車両について、それぞれ初回継続検査時も免税する。重量車においては、新車新規検査時に免税を受けた車両について、初回継続検査時も免税となります。

国土交通省：エコカー減税Q&A

「エコカー減税」改定の意味

今回のエコカー減税改定の目的は簡単に言ってしまうと減税額を減らしたいということになります。もともと低燃費車を増やしたい、普及させたいといった目的から考えると街中でもハイブリッドカーが多くみられる現状を考えれば一定の効果と成果を得られたものと思えます。とはいえ、エネルギー資源のほとんどない日本においては、今後もさらなる燃費向上を目指さなければならないことを考えると「エコカー減税」を廃止するというよりも認定基準をより厳しくしてさらなる燃費向上を目指すようにしたことは良い傾向にあるように思います。
なるべく費用を抑えたい消費者側の立場から考えると悩ましいところですが致し方ありません。もし、自動車の新規購入、買い替えをご検討中の方はなるべくハードルが低い2017年度中に購入されたほうが良いでしょう。
あと、自動車保険では「エコカー割引き」制度を設けている保険会社もありますので、保険の見直しもあわせて行ったほうが良いでしょう。

関連カテゴリー

• 自動車保険関連情報